～「GRANDIT DAYでGRANDIT2.0を発表」～
7月20日（金）品川プリンスホテル、8月1日（水）ヒルトン大阪で行われる【GRANDIT DAY2012】でWeb-ERP「GRANDIT」の次期バージョン2.0を発表します。GRANDITは、複数の会社（コンソーシアム）がお金とノウハウを出し合って1つの製品を作って育てるという新発想で誕生した日本初のWeb-ERPです。2004年5月のバージョン1.0リリース以来中堅・大手企業を中心に8年で550社超の導入実績を上げており、現在、ハイミドルレンジで最も勢いのあるERPに育っています。この間、導入実績を増やしながら各種機能拡張やJ-SOX、個人情報保護法対応などを地道に続けてきましたが、ついに初のメジャーバージョンアップです。GRANDIT DAYでは、グローバル対応、グループ導入、データ活用、スマートデバイス、クラウド・最新技術などのテーマごとにGRANDIT2.0の全容をご紹介いたします。
東京で5トラック20セッション、大阪で4トラック16セッションとさまざまなテーマのセッションが用意されています。当社も「GRANDIT多言語版」と「BIを用いたKPI管理の実践モデル」を担当いたしますので、皆様どうぞお越しください。
また、より詳細な説明を行うために、7月25日（水）、27日（金）、8月2日（木）と続けざまにプライベートセミナーを行いますので、ご興味のある方はこちらへもお越しください。
▼ 継続取引管理アドオンモジュールのリリース
http://www.sint.co.jp/ir/release_120709.pdf
アドオンモジュールは開発力のある当社ならではの戦略で、これまでにも「個別生産管理アドオンモジュール」と「繰返生産管理アドオンモジュール」などをリリースしています。その効果で昨年はコンソーシアム12社で最も販売した会社に与えられる「GRANDIT AWARD」を受賞できました。今後も、GRANDITを補完するアドオンモジュールを提供し続ける予定です。
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梅田弘之の 「グラス片手にビジネスを考える」
～「受託ソフト開発はもう終わりか？」～
このところ「受託ソフト開発会社は生き残れない」といった発言をよく耳にします。まあ、最近に限ったことではなく、昔からこうした発言は繰り返されてきたように思いますが、クラウド時代を迎えていっきに増えたようです。
確かに受託ソフト開発会社の多くは、リーマンショック前に比べて売上が減っています。原因の1つにクラウドなどに代表される構造的要因は確かにありますが、単なる景気後退の影響の方が割合としては大きいと考えています。昨年からIT業界の景気が回復傾向にあるので、今期末の決算数値がどこまで戻るかで、私の見方の正否がはっきりするでしょう。
私自身は20年以上もずっとパッケージソフトビジネスを貫いています。パッケージの時代になっても廃れない様子に「なんて受託開発はしぶといんだろう」と逆の立場で見続けてきました。そのしたたかさの源泉は、そこにお客様のニーズがあるからなのです。
ソフト開発を住宅に置き換えれば、受託開発は注文住宅でパッケージソフトは建売住宅、そしてクラウドでサービスを提供するのは賃貸マンションというところでしょうか。確かに注文住宅は割合を減らし続けているでしょうが、まだまだ大きな需要があり続けます。
では、受託開発会社は何をすべきでしょうか。住宅建築は、さまざまな道具が開発され合理化が進んでいます。一方でソフトウェア開発は相変わらず手作業が多く、効率化が遅れています。トレンドに影響されて「受託開発はなくなる」と危機感を抱き、ビジネス形態を思い切って変更するのも1つの戦略です。でも、その前にシステム開発の近代化を進めて本業の競争力を高めればいいのに、と旧態依然の開発スタイルを見ては感じています。
ストック・コンシャス
～ 「経営者にとって大切にしたい株主は」 ～
企業にとっての株主と、株主にとっての投資先の両方とも、実にいろいろな考え方がありますね。経営者にとっては、やっぱり自社の事業を理解して、その将来性を買って投資してくれる長期ホルダーが大切です。チャートだけみて超短期に売買するデイトレーダには愛着が湧かないというのが本音でしょう。長期に保有してくれている株主に応える方法としては、やっぱり配当金ということになります。しかし、銀行なら預かり期間が長い方が利息も増えるし、優遇もできるのに、株式は「権利確定日」というある一瞬だけで決まるので非常にやりにくい。これだけコンピュータ化が進み、一方でデイトレーダが跋扈（ばっこ）する時代になったのだから、配当金も投資金額×投資期間の積算に応じて決めるように改革して欲しいと思います。まあ、変わりそうにない制度に文句を言っていても仕方ないのでちょっと調べてみたところ、あるんですよね、これが…。配当金は仕方ないのですが、保有期間に応じて株主優待のQUOカードの金額を変えているのです。「なるほど、手がないわけではないんだ。」と納得。株主優待も配当と同じく「株主平等の原則」に従い厳格に扱うべきという論もあるようですが、実際は個社の裁量が働けると解釈してやっているケースが多いようなので、私もいろいろと考えてみようと思いました。
こんなふうに言うと、「デイトレーダだって株主だ、けしからん！」「デイトレーダも流動性を高めるのに役立っているよ！」という声があちこちから聞こえてきそうですね。でも、顧客との付き合いと同じように、株主とも本音で向き合って行こうと決めましたので、勇気を持って本音を言わしてもらいました。